登録利用規約
ACワークス株式会社(税理士紹介センター)は、税理士紹介センター税理士登録規約(以下「本規約」といいます。)を以下のように定めます。
- 第1条(「税理士紹介センター」)
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- 「税理士紹介センター」とは、ACワークス株式会社が提供する税理士と依頼者をつなぐウェブサイト、及び当該ウェブサイトが提供するサービスの総称をいいます。
- 「登録税理士」とは、「税理士紹介センター」に入会した税理士をいいます。
- 「利用者」とは、「税理士紹介センター」を利用する登録税理士以外の者をいいます。
- 第2条(本規約の範囲と変更)
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- 本規約は、「税理士紹介センター」と登録税理士及び「税理士紹介センター」に入会を希望する税理士との間に適用されるものとします。
- 「税理士紹介センター」は、登録税理士の承諾を得ることなく、「税理士紹介センター」が適当と判断する方法で登録税理士に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
- 第3条(入会)
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- 「税理士紹介センター」に申し込み、登録税理士として登録できるのは、日本税理士会連合会所属の税理士に限定します。
- 入会を希望する税理士は、本規約、及び業務支援規約の内容を承認の上、「税理士紹介センター」の用意する申込手段で登録を申し込み、ACワークス株式会社が承諾を行った時点で、登録税理士になります。
- 前項に定める申込みに不備があると「税理士紹介センター」が判断した場合には、ACワークス株式会社は、当該申込みを承諾しないことがあります。
- 「税理士紹介センター」の登録料金は無料ですが、登録税理士がACワークス株式会社から企業等あるいは他の税理士の紹介を受け、これらの者との間で事務処理契約ないし事業承継契約を締結したときは、別に定める業務支援規約により、ACワークス株式会社に対する報酬支払い義務が発生します。
- 第4条(登録税理士情報の変更)
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登録税理士は、事務所住所、電話番号など、「税理士紹介センター」に届け出ている登録内容に変更が生じた場合には、速やかに「税理士紹介センター」上で所定の登録変更手続を行うことにより、届け出るものとします。
- 第5条(ID及びパスワードの管理)
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- 登録税理士は、入会時に設定登録する「税理士紹介センター」のID及びパスワードの管理責任を負うものとし、当該ID及びパスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。ACワークス株式会社は、登録税理士が上記の義務を怠ったことにより損害が生じても一切の責任を負いません。
- 登録税理士は、パスワードを定期的に変更する義務があるものとし、それらの義務を怠ったことにより損害が生じても「税理士紹介センター」は一切の責任を負いません。
- 登録税理士は、以下の各号に従い、第三者から推測されにくいパスワードを使用する義務があるものとし、その義務を怠ったことにより損害が生じても「税理士紹介センター」は一切の責任を負いません。
(1)大文字、小文字、数字及び記号を混ぜたパスワード
(2)他のウェブサイトやサービスなどで利用していない独自のパスワード
(3)住所、電話番号、生年月日など容易に推測できる情報に基づかないパスワード
(4)字数の多いパスワード
(5)その他第三者から推測されやすい要素・情報に基づかないパスワード
- 登録税理士はID及びパスワードの使用及び管理に責任を持つものとし、登録税理士の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録税理士が負うものとし、「税理士紹介センター」は一切の責任を負いません。
- 登録税理士はID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとします。
- 「税理士紹介センター」は、ACワークス株式会社の自由な判断によって、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、登録税理士のID及びパスワードに不正利用の可能性があると判断した場合は、当該ID及びパスワードを利用停止できるものとします。
その場合、登録税理士は「税理士紹介センター」が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、「税理士紹介センター」がこのような処置をとったことにより、当該登録税理士がID及びパスワードを使用できず損害が生じても、ACワークス株式会社は一切の責任を負いません。
- 第6条(退会)
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登録税理士が希望するときは、いつでも登録税理士としての登録を、当月末付けで抹消できます。
- 第7条(登録の抹消)
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登録税理士が、以下の各号の一つに該当する場合、「税理士紹介センター」は、
登録税理士に対して事前に通知することなく、当該登録税理士の登録を抹消することができます。
- 第8条に該当する行為を行った場合
- 登録税理士から「税理士紹介センター」への申告に虚偽があった場合
- 所属税理士会又は日本税理士会連合会より、懲戒処分(業務停止、退会命令若しくは除名)を受けた場合。
ただし、業務停止期間経過後は、改めてお申し込みいただくことができます。
- 登録税理士が本規約その他の「税理士紹介センター」が定める規約に違反した場合
- 「税理士紹介センター」が登録税理士として不適切だと判断した場合
- 第8条(禁止行為)
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登録税理士は、「税理士紹介センター」の利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 他人の著作権を侵害する行為
- 他人のプライバシーを侵害する行為
- 他人の名誉・信用等を侵害する行為
- 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
- 事実に反する情報を提供する行為
- 「税理士紹介センター」の運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
- 「税理士紹介センター」の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
- IDやパスワードを不正に使用する行為
- ある特定のホームページの宣伝をする行為
- その他、法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
- その他「税理士紹介センター」が不適切であると判断する行為
- 第9条(情報の取り扱い)
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- ACワークス株式会社は、登録税理士が「税理士紹介センター」に登録した情報、その他の登録税理士が「税理士紹介センター」に提供したすべての情報(以下「提供情報」といいます。)を、「税理士紹介センター」のサービスに関連して、もしくは同サービス以外の目的のために使用することができるものとします。
なお、登録税理士の提供情報に関する著作権その他の権利(著作権法27条及び28条の権利を含みます)は、登録税理士が「税理士紹介センター」に対して当該情報を送信した点で「税理士紹介センター」にすべて譲渡されます。
また、登録税理士の提供情報に関する著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないこともあらかじめ承諾していただきます。
ただし、「税理士紹介センター」は登録税理士の提供情報について、情報提供を行った登録税理士自身が利用することを許諾するものとします。登録税理士は登録税理士の提供情報の権利帰属に関して、「税理士紹介センター」に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。
- ACワークス株式会社は提供情報を自由に修正または削除することができ、修正または削除した場合の理由等を登録税理士に説明する義務を負いません。
- 「税理士紹介センター」は、提供情報に基づき、登録税理士に有用と思われる情報を送ることがあります。
- 「税理士紹介センター」は、「税理士紹介センター」のサービス、及び利用方法の改善のため、登録された連絡先に重要なお知らせ、及びアンケートを送ることがあります。
- 「税理士紹介センター」は、「税理士紹介センター」のサービス、及び利用方法の改善のため、登録された情報を個人が特定できないよう処理した上で、統計的に分析し、利用することがあります。
- 「税理士紹介センター」は、個人が特定されない形式に情報を加工したうえで、「税理士紹介センター」等が行う出版、情報配信、マーケティングその他のサービスに活用するため、提供情報を利用する場合があります。
- 税理士紹介センターは、税理士紹介センターの運営にあたり必要であると認めるときは、登録税理士の相談回答の内容、その他の利用者と登録税理士との間のやりとりの具体的内容を知得することがあります。
- 第10条(電子メールの送受信)
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- 登録税理士が「税理士紹介センター」のサービスに関連して、ACワークス株式会社との間で電子メールを送受信するときには、登録税理士があらかじめ「税理士紹介センター」に登録したメールアドレスを使用するものとします。
- 「税理士紹介センター」は、登録税理士のメールアドレスが変更されたなどの事情により、当該登録税理士に配信されたメールがエラーになった場合には、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
- 第11条(免責事項)
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- 「税理士紹介センター」は、「税理士紹介センター」サービスの提供中止、停止、故障等から被る登録税理士の損害について一切の責任を負わないものとします。
- 「税理士紹介センター」サービスを通じて登録税理士が提供する情報については、すべて登録税理士の責任のもとで発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、「税理士紹介センター」は一切の責任を負いません。
- 「税理士紹介センター」は、「税理士紹介センター」を通じて登録税理士が得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによる登録税理士の損害についても一切の損害賠償責任を負いません。
- 「税理士紹介センター」が提供するサービスにおいて登録税理士に生じた損害、登録税理士同士のトラブル、「税理士紹介センター」の利用者(依頼者・相談者等)と登録税理士との間のトラブル、その他の事項に対して、「税理士紹介センター」はいかなる責任を負わず、補償を行いません。
- 第12条 (損害賠償)
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登録税理士は、「税理士紹介センター」サービスの利用に関連して「税理士紹介センター」又は第三者に損害を与えた場合には、かかる損害を直ちに賠償するものとします。
- 第13条(会員サービスの変更、中断・停止等)
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- 「税理士紹介センター」は会員への事前の通知を行うことなく、登録税理士向けのサービス内容の一時的な中断又は停止を行うことがあります。
- 「税理士紹介センター」は事業の進行によって各種サービスの追加、変更を行う予定であり、かかる追加、変更後のサービスには所定の手続きを経るものとします。
- 第14条(合意管轄)
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「税理士紹介センター」に関する紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。